伊万里市議会 2017-03-09
03月09日－04号
平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成29年
伊万里市議会会議録（第１回定例会）１．日 時 平成29年３月９日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 盛 泰 子 13番 馬 場 繁 ２番 多久島 繁 14番 副 島 明 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 梶 山 太 ４番 中 山 光 義 16番 山 口 恭 寿 ５番 坂 本 繁 憲 17番 船 津 賢 次 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 尾 雅 宏 ７番 力 武 勝 範 19番 松 永 孝 三 ８番 弘 川 貴 紀 20番 前 田 久 年 ９番 前 田 敏 彦 21番 草 野 譲 10番 東 真 生 22番 渡 邊 英 洋 11番 井 手 勲 23番 樋 渡 雅 純 12番 香 月 孝 夫 24番 笠 原 義 久３．欠席した議員 な し４．出席した
事務局職員 局長 丸 田 俊 道５．
地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣
総務部長 古 賀 恭 二
政策経営部長 佐 藤 弘 康
市民部長（
福祉事務所長） 深 江 俊 文 産業部長 力 武 健 一 建設部長 香 月 庄 司 理事 吉 原 伴 彦 総務部副部長（総務課長） 古 場 博 （
防災危機管理課長）
市民センター長 深 浦 弘 信
政策経営部副部長（
まちづくり課長） 力 武 浩 和
企画政策課長 東 嶋 陽 一 財政課長 岩 﨑 友 紀
伊万里湾総合開発・
国道対策課長 中 村 嘉 邦 市民部副部長（福祉課長） 中 野 大 成 産業部副部長（
農山漁村整備課長） 中 島 智 企業誘致・
商工振興課長 梶 原 貴 英
土木管理課長 溝 江 龍史朗
会計管理者 前 田 隆 博
水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 吉 永 康 雄
工業用水道課長 杵 嶋 尚 武 教育長 森 哲 也
教育部長 緒 方 俊 夫
教育総務課長 前 田 文 博
学校教育課長 山 下 司１．議事日程 第１
一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１
一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．平成29年度
留守家庭児童クラブの
体制整備 ││ │ │ │ について
││ │ │ │ (1) 平成29年度における
施設整備等の概要につ
││ │力 武 勝 範│教 育 長 │ いて ││ １ │ │ │ (2)
留守家庭児童クラブ管理運営事業費につい
││ │（一問一答）
│関係部長 │ て
││ │ │ │ (3)
施設整備の問題点について
││ │ │ │ (4) 国の新
年度予算（案）に対する市の取組に ││ │ │ │ ついて │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．12月議会の市長答弁、
事業進捗状況につい
││ │ │ │ て
││ │ │ │ (1) 高齢者の外出支援について
││ │船 津 賢 次│市 長 │ (2)
工業用水道事業特別会計について ││ ２ │ │ │
││ │（一問一答）
│関係部長 │２．
原発立地周辺自治体との連携強化について
││ │ │ │ ││ │ │ │３．
学校給食費支援の拡充について
││ │ │ │ ││ │ │ │４．
就学援助制度について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │中 山 光 義│市 長 │１．
空き家対策について ││ ３ │ │ │ (1) 条例の一部改正について
││ │（一問一答）
│関係部長 │ (2)
空き家等管理促進事業について
││ │ │ │ (3)
特定空家等に対する市の今後の
取り組み │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
公共施設利用における施策
││ │ │ │ (1) 公共施設における
喫煙者対策 ││ │ │ │ ││ │井 手 勲│市 長 │２．
道路交通施策 ││ ４ │ │ │ (1) 市内の交通渋滞の現状
││ │（一問一答）
│関係部長 │ (2)
西九州自動車道伊万里東ＩＣ（仮称）
開通 ││ │ │ │ 後の対策
││ │ │ │ ││ │ │ │３．
農業関連施策 ││ │ │ │ (1)
南部土地改良区のその後の
手続き状況 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１
一般市政に対する質問
○議長（盛泰子） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 日程に従いまして、
一般市政に対する質問を行います。
今期定例会における
質問通告者は12名で、その日程はきょう及び13日、14日の３日間となっております。 ここで
テレビ放映について御報告いたします。 市長から
一般市政に対する質問の
放送許可願があり、これを許可しておりますので、御了承ください。 なお、放送は
伊万里ケーブルテレビジョン、
西海テレビともに生放送及び本日から録画放送となっております。 次に、議員並びに執行部の皆さんにおかれましては、時間配分に十分留意され、質問、答弁は簡潔にしていただき、議事進行についての御協力をよろしくお願いいたします。 また、質問事項が共通すると思われる通告もなされております。関係の方は質問、答弁が重複しないよう配慮していただきますよう、あわせてお願いいたします。 それでは、質問の順番により、７番
力武議員。
◆７番（
力武勝範） （登壇） おはようございます。それでは、平成29年第１回定例会における一般質問１番目であります有志会、力武です。よろしくお願いします。 今回、私、１点、平成29年度の
留守家庭児童クラブの
体制整備についての質問をいたします。 昨年、私は６月の定例会においてもこの
留守家庭児童クラブの
体制整備について質問をいたしておりますが、昨年６月の質問では
留守家庭児童クラブの体制及び施設の整備、強化についてお尋ねをしたところです。そのとき、現在の
職員体制では
人員不足等で
児童クラブや支援員に対する十分な対応ができていないということは認識をしているということで、新年度において
機構改革等を行って
専門部署を設置し、体制の強化を図っていくとのことでありました。また、
施設整備においても、平成34年度まで
最大入所見込み者数を調査しており、施設が不足するクラブについては余裕教室の活用や専用棟の建設、旧校舎の活用等を検討しており、計画的に受け皿の確保を図っていくとのことでありました。 そこで、過去の取り組みを検証しながら、今回、平成29年度の
体制整備及び
施設整備計画についての確認をしていきたいと思います。 今回、平成29年度の計画として、
非常勤留守家庭児童クラブ専門員の設置及び教室を活用した
クラブ開設や専用棟の建設等が計画をされております。そこで、この専門員及びクラブの開設についてお尋ねをいたします。
非常勤留守家庭児童クラブ専門員の主な業務について、また、余裕教室を活用した東山代第２
児童クラブ、伊万里第３
児童クラブ、また、立花第４
児童クラブの規模、定員、支援員の必要人員数等、概要についての説明をお願いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） （登壇） おはようございます。
力武議員御質問の平成29年度
留守家庭児童クラブの
体制整備についてお答えをいたします。 まず、第１点目の
留守家庭児童クラブ専門員の業務についてでございますが、勤務日につきましては、月曜から土曜までのうち平日を１日除く５日間とし、勤務時間につきましては、10時から18時までとしております。 業務の内容といたしましては、平日の４日間については、
教育委員会内において
利用申し込みの
受け付け業務等を行うとともに、クラブへの定期的な巡回を初め、支援員への業務指導や支援員が足りない場合のクラブの現場への応援などを行うこととしております。土曜日につきましては、
児童クラブの現場で勤務し、市内のクラブ全体を管理することといたしております。 続きまして、平成29年度に取り組みます
児童クラブの
施設整備の概要につきましては、まず、伊万里第３
児童クラブでは、面積が109平方メートルで、定員50人の専用棟の整備を行い、支援員の配置は４名を予定しております。 次に、立花第４
児童クラブにつきましては、面積が177平方メートルで、定員70人の専用棟を整備し、支援員の配置は４名を予定しておりますが、これには立花第２
児童クラブを移設する分の定員35名分と支援員２名分を含んでおりますので、実質の増設分としては定員35名分、支援員２名分となります。 次に、東山代第２
児童クラブにつきましては、校舎内の生活科室を活用するものでございまして、定員25名で、支援員の配置は２名を予定しております。 なお、開設時期につきましては、伊万里と立花では平成29年度中に
施設整備を行いまして、平成30年度からの
受け入れを予定しております。東山代につきましては、エアコンの設置工事が済み次第、なるべく早い時期に開設を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） それではまず、先ほどの
施設整備についてお尋ねをいたします。 まず、
児童福祉法の改正によって、平成27年４月から
放課後児童クラブの
受け入れ対象児童が10歳未満の
留守家庭小学生から
留守家庭小学生へと変更されて、６年生までの
受け入れというのを法制化されているわけですけれども、先ほどの東山代と伊万里、立花の増設については６年生までの
受け入れを想定した規模となっているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） ただいま御説明申し上げました平成29年度に整備いたします３施設につきましては、６年生までの
受け入れを見込んだ
施設整備を予定しております。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） それでは次に、
留守家庭児童クラブ管理運営事業費についての質問をいたします。 平成29
年度予算では総額9,095万１千円の
予算計上でありますが、平成28年度は7,874万７千円、1,220万４千円の増額となっておりますが、内訳を見ますと、支援員の賃金が1,026万９千円の増額となっております。これは先ほどのクラブの増設による人員増や
経験年数等による
給与アップが入っているかと思いますけれども、それ以外に、例えば、待遇面に対する改善というのがこの予算案の中に計画をされているのか、この人件費増の内容についてどのようなものか、お尋ねいたします。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 29
年度予算の増加分についての御質問でございますが、平成28年度当初の状況と比較しますと、新たに
黒川児童クラブや
東山代児童クラブを開設することなどによりまして、支援員の増加、また、支援員の賃金単価のアップにより、御案内のとおり、賃金が1,000万円程度増額となっております。これは教員や保育士などの有資格者については賃金増を行う予定にしております。時間当たり888円を910円に増額する予定でございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） 教員とか資格を持っていらっしゃる方の
賃金アップを計画されているということで、現在、時給については805円を基準として、教員や保育士の有資格者は現在のところ888円ということですね。教員の資格を持たない方でも、支援員として２年勤務された方については888円へ時給がアップされるということを聞いておりますけれども、６月の質問において、県の認定研修による資格を取得された方に対する取り扱いについては、重要な役割を担っていただくことになるので、それに応じた賃金というのを新年度に向けて検討をしていきたいという回答をもらったところですけれども、この認定研修による
資格取得者に対する待遇改善というのは今回の予算には入っていないんでしょうか。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 今回の予算には支援員の
資格取得者の取り扱いについて増額することは含んでおりません。ただ、当然、有資格者については賃金面でも優遇をしていかないといけないというふうには考えておりますけれども、支援員の組織全体との協議がまだできておりませんので、十分に支援員の皆様方との話を行いまして、皆様が納得できるような形で賃金増を図っていきたいと考えておりますので、新年度、新たな体制の中で検討を加えていきたいと思っております。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） ぜひ新年度に向けて支援員の方たちと十分協議をして、体制を整えていただきたいと思います。 それでは次に、昨年６月の
補正予算にて
黒川小学校の相談室を改修して、
黒川児童クラブを増設されてありますが、現在使用されていないというのを、この前、
黒川児童クラブに行って聞いております。そのときは必要であるから増設をされたと思いますけれども、現在使用されていないという理由は何なのか、ちょっとその辺をお知らせください。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 議員御案内のとおり、
黒川児童クラブにつきましては、平成28年度の６月に
補正予算をお願いいたしまして、
夏休み期間中に
エアコン設置の工事などを行わせていただいたところでございます。
夏休み明けの開設を予定しておりましたけれども、支援員の確保ができず、現在まで開設できておりません。 支援員の採用につきましては随時行っておるところでございますが、
既存クラブの支援員の退職などが続きまして、採用した支援員を
既存クラブに配置せざるを得ない状況もあり、
黒川児童クラブにおける支援員の確保ができなかったものでございます。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） 確かに私も黒川に行って、大きな原因というのは支援員が不足しているということを聞いてきておりますけれども、募集しても支援員が集まらないということ、また、先ほど部長が答弁されました離職者も多いということを聞いております。 では、この根本的な原因というのが何なのか、どうして支援員が集まってこないのかというものの検証というのはどういうふうに考えられているのか、部長の考えをお聞かせください。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫）
支援員不足の要因についての御質問でございますが、市役所に限らず、民間の多くの職種において人材不足の状態になっておりまして、
人材獲得競争の激化が要因の一つと考えております。また、
留守家庭児童クラブの事業が年々拡大していることに伴いまして、
児童クラブ開始当初からすると必要な支援員の数が年々ふえていることもあり、その増加分の支援員の確保が困難な状況となってきているところであります。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） 先ほどの答弁であれば、民間も人員が不足している、また、市の保育士とかも不足している、また、生徒の増加でクラブの増設による必要な支援員の数がふえてきたから不足をしているということについては既に事前にわかっていたことだと思います。クラブを増設するに当たっても支援員というのはどうしても必要。でも、今現在として募集しても支援員がなかなか集まらない、その中で増設をするというのはかなりリスクがある。でも、つくらなければ、やっぱり今からの子ども・子育てに対して伊万里市が取り組む事業としては成り立たないということで、どうしても人員を確保しないといけないというのは明白でありますので、今後、支援員をふやすための方法としてどのような対策をとられているのか、とろうと思われているのか、答弁をお願いします。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫）
支援員確保に向けた今後の対応策についての御質問でございますが、新規の雇用につきましては、先ほど御説明いたしましたように、教員や保育士など有資格者については
賃金増予定でありますので、人員確保につながるものと考えております。 一方、離職者を減らすことも
人手不足対策の手段と考えますので、
研修体制の充実、休暇をとりやすい環境の整備、また、支援員の
相談体制の充実などを行い、離職者を減らしたいと、このように考えております。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） 確かに賃金だけではなくて、やはり職場の環境の整備というのも必要ではないかなと私も感じたところです。やはり組織として確立されていないというのも大きな原因であったのかなと。
クラブ単位での責任者の所在がちょっと曖昧であるというのを私も感じております。それと、クラブ全体を統括する担当者がクラブのさまざまな問題に対する認識不足、兼務ということで、これは仕方がなかったのかなということで私も考えてはおりますけれども、職員、支援員からの信頼性が薄いというのも一つの支援員が集まらないという原因ではないかなと。 先ほどありましたように、あるクラブでは小学校の休み、日曜日とか、春休み、夏休み等で10時間の勤務をしないといけなかったり、勤務予定の支援員の方が病気や都合によって休まなければならなくなったときに、本来休みである方に急遽交代してもらって
支援員同士で連絡し合いながら対応をされているということも聞いております。１つは、そういうことで１週間休みがとれなかったということも聞いております。やはりこのような現状というのを責任者が理解をして、協議して、話し合う場を積極的につくることが必要ではないかなというふうに思ったところです。 賃金の問題だけではなく、人手が足りない場合の対応、先ほど部長がおっしゃられましたように、
研修体制、支援員との協議の場を設けるなど、
教育委員会内部の
組織体制としてどのような計画を──先ほどの専門員の配置とまた別に、どういうふうな配置というか、計画をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 待遇面だけではなく、
教育委員会内の組織が確立していないために支援員が集まらないのではないかと、こういった御指摘でございますが、まず、人手が足りない場合の対応につきましては、ローテーションで勤務しているクラブが４クラブございますので、その中で勤務していない支援員が応援に行く形で現在対応しているところでございます。 次に、
組織体制につきましては、これまでなかった
児童クラブの
専門部署を
教育委員会の中に新たに設置いたしまして、正規職員１名と嘱託職員の
児童クラブ専門員を１名配置するなど、
組織体制の強化を図ることとしておりますので、これまで以上に支援員との協議を頻繁に行いまして、支援員の
相談体制を整えるなど、
組織体制を強化していきたいと、このように考えております。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） わかりました。 では、各クラブから毎年のように施設の改善要望がなされていると思いますけれども、新
年度予算の需用費の修繕料、これについては今回19万円の
予算計上となっておりますけれども、各クラブから
要望あたりが毎年来ている中で、平成28年度も19万円の金額でありました。今回、新
年度予算を検討する中で、この各クラブから提出された
施設改善要望についての検討というのはなされた結果がこの19万円であったのか、ちょっとお聞きします。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 修繕料の積算根拠についてと各クラブからの要望書の確認についての御質問でございますけれども、各クラブからの要望書の確認は行っておるところでございますが、現在、職員が１名欠員となっておりまして、現在の
職員体制では維持管理が十分に行き届いていないのが現状でございます。 また、修繕料の19万円につきましては、前年度並みの金額となっておりますが、平成29年度につきましては、新たに設置いたします
専門部署の職員２名が施設の巡回を行いまして、簡易な修繕については職員が行うなど、積極的にクラブを回りまして対応していきたいと考えております。 なお、本格的な修繕が必要な場合には予算を措置して対応してまいりたいと考えております。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） 今年度まで体制が整っていないということで、とりあえず昨年度と同様の金額で、平成29年度で
専門部署の設置や専門員の配置等を整えながら、来年度、平成30年度に向けて各クラブの支援員との連絡を密にして改善に取り組んでいかれるということで、その点についてはぜひ29年度に
専門部署で協議をして、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。 では次に、新年度の
施設整備についてお尋ねします。 まず、新
年度予算にて伊万里第３
児童クラブと立花第４
児童クラブの
施設整備の計画をされておりますけれども、まずはこのモニターをごらんいただきたいと思います。 〔資料を示す〕 これは牧島の
児童クラブ、独立した専用施設では一番新しい、七、八年前に建てられた分ではないかと思います。 このように、車椅子用のバリアフリーも整備をされております。ただ、外に回ってみますと、途中からコンクリート舗装がなされていないところがあります。砂利ですので、車椅子で砂利の中を動かすというのは、やっぱりとても困難ではないでしょうか。また、入り口のところも段差があって、とても狭くて入ることができない状況になっております。私もここに行ってみて、バリアフリー仕様とはとても言えない構造になっているのかなと思ったところです。まだバリアフリーが必要な生徒が今のところ来られていないから、今のところ問題ないんでしょうけれども、やはり建設の段階でもう少し検証が必要ではなかったのかなと思います。 もう一つは、これは手洗い場です。小学生にとってはちょっと高過ぎるのではないかなと。これは小学３年生ぐらいですけれども、おへそよりちょっと上のところ。１年生だと胸のところに手洗い場が来て、とても小学１年生が洗うような設備ではないなと。特に、現在もう使われておりません。建設当初から使われていないということです。このように面積がとても小さいです。これは女子トイレ用の手洗い場ですけれども、これも建設当初から使われていないということですね。 このような現状というのは、
教育委員会としては認識はされているとは思いますけれども、現場に行ってこのような確認はされているんでしょうか。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫）
児童クラブの車椅子対応のバリアフリー構造、それから、手洗い場について現状を確認しているかとの御質問でございますが、私どもも巡回をする中で、状況については確認をいたしております。確かに牧島
児童クラブのトイレの手洗い場については、狭い空間に設置する必要がありましたことから、比較的小さな洗面器具を一般的な高さで設置してしまったものでございます。このため、低学年の児童にとっては器具の位置が高く、また、手を洗う水もこぼれやすいために現在使用されていない状況であることは把握をしております。 それから、車椅子のためのスロープにつきましては、写真で御説明がありましたように、現在、スロープをおりたところでコンクリート舗装が途切れた形となっております。これは施設建設当時、限られた予算の中でできる範囲で最大限の整備を行った結果、建物への取りつけ部分までしかスロープが整備できなかったものであると認識をしております。今後、スロープを必要とする児童が入所する際には、残りの舗装を行うことで対応してまいりたいと考えております。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） 確かにバリアフリー構造については、予算の問題もあったかと思います。ただ、建設当時に行っていれば材料費相当額程度でできていたのではないかなと思ったところです。後から工事をした場合と比較すれば、トータルして考えると、やはり経費削減になっていたのではないかなというふうに思ったところです。 それとあと、小学生が、それも低学年が使用する施設であるというのはわかっていたはずですが、手洗い場についても、その後の改善とか改修というのも行われていないところですね。 やはりこういう施設の不都合というか、正直言って設計段階でのミスがあったのかなと。児童や支援員だけではなくて、ここに来られている保護者の方に対しても、公共事業に対する不信感というか、ちょっと信頼がなくなるような施設であったのではないかなと危惧をしているところです。もうこれは済んだことで、今後の改善ということで要望はしますけれども、このような問題が発生したというのが、どうしてこういうふうな子どもが使う施設に対して大人が使うような設備がつくられたのか、これはその後の検証としてされているんでしょうか。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 御指摘の件につきましては、私どもも今後の
施設整備に十分生かしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） それでは、先ほどの問題点ですね、手洗い場、またバリアフリーについても、今度新しく立花と伊万里に施設を整備されるわけですけれども、こういうことがないために、これから建設される施設に対してどのような対策、どういうふうな形で設計、また備品整備等をなされるのか、具体的に対策があればお聞かせください。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 新年度には新しい
児童クラブの施設の建設を計画しているところでありまして、施設を利用する人にとって、より使いやすいものにしたいと考えております。このため、設計の際には既に運用中のクラブの状況を把握するとともに、現場の状況をよく知る支援員から意見を聞くことが大切であると思っております。 新施設の設計を進めるに当たっては、支援員との意見交換の場を設け、現場の意見をよく聞きながら、より使いやすい施設づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） 確かに支援員の方からも、やはり子どもたちとじかに接している自分たちの話をもっと積極的に聞いてほしいという意見が多かったところです。ぜひそういった点については改善をして、よりよい施設をつくっていただきたい。せっかくつくるのであれば、やっぱり子どもたちが使いやすい施設、安全で安心して使える施設をつくっていただきたいと思っております。子どもたちの目線に立って検討して、そのためには、やはり毎日クラブで支援をされている支援員の方々の話というのが一番参考になるかと思いますので、よろしくお願いします。設計の段階から支援員の方に絡んでいただき、無駄にならないような
施設整備をしていただきたいと思います。 では、ここで、このような支援員の不足とか
体制整備、施設の整備状況の確認をされて、今後の
留守家庭児童クラブのあり方として教育長がどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（盛泰子） 教育長。
◎教育長（森哲也） お答えいたします。
児童クラブの
施設整備につきましては、限られた事業費の中で設計する必要がございますが、そこを使う児童や保護者、支援員が使いやすいものになるように計画することが大切であると考えております。これまで多くの
児童クラブを整備する中で、さまざまな使い方を見据えた上で計画をしていたものでありますが、結果的に使いにくいものになってしまった点もあることは認識しております。 今後はこれらの反省点を踏まえて、設計段階から支援員などの現場の意見を十分に聞き、反映させながら、また、さまざまな
児童クラブの例も参考にしながら、より使いやすい施設となるように整備を進めてまいりたいと考えます。 また、支援員につきましても、先ほどから出ておりますような内容を十分検討し、反省のもとに充実に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） それでは、よろしくお願いします。 では次に、厚生労働省で計画をされている国の
放課後児童クラブ関連予算案についてお尋ねをいたします。 現在、国が示している平成29
年度予算案については既に御存じかと思いますけれども、
施設整備の国庫補助率のかさ上げについてであります。これは国の平成29
年度予算案では、
施設整備費の国庫補助率が本来、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１というものであるのが、今回、
受け入れ児童数の増加等、ある一定要件を整備することで国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１ということで国庫補助率をかさ上げされるようになっております。 それでは、今回、伊万里市の平成29
年度予算案において、
留守家庭児童クラブ専用
施設整備事業における国、県の財源が同じ1,659万７千円となっておりますが、これについては平成29年度の国のかさ上げ要件に該当するのかしないのか、もし該当するようであれば、これは私が厚生労働省のほうから聞いたんですけれども、４月28日までに協議書を提出するようになっているということですけれども、現在の状況というのはどういうようなものか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） ただいま議員御案内の国の新
年度予算案の状況でございますけれども、私どもが情報を把握しましたのは、予算要求の締め切りを過ぎた後にやっと入ってきたものでございまして、現状の財源につきましては、従来どおり３分の１、３分の１、３分の１の財源配分で予算を編成しております。 ただ、伊万里、立花の専用棟新設につきましては、国庫補助のかさ上げに該当すると見込まれますので、今後、速やかに手続を行う予定でありまして、採択を受ければ
補正予算で財源の組み替えを行うこととなります。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） ぜひこういう国の資金を使って、市の財政を縮小する対策をとにかく立てていただきたいと思います。 では次に、国の平成29年度の
補正予算では
施設整備以外にも、例えば、運営費補助基準額の増額、児童数40名程度で、現在、運営費補助基準額が平成28年度までが年額の374万４千円、これが29年度には430万６千円に増額をされるということ。もう一つは、経験年数に応じた処遇改善事業として、経験年数に応じて、また研修実績等に応じて１人当たり12万４千円から37万２千円の処遇改善を図るという予算もあります。それともう一つ、これは27年度からの事業ですけれども、常勤職員を配置するための追加費用の一部、これは
児童クラブの開所時間を夕方の６時半以降まで開所するという条件があるわけですけれども、ほかにもまだこういったいろんな国の事業、昨年度から、また今年度の新しい事業もあります。こういう国の事業を積極的に活用するというのがこれまで検討されてきたのか、また、今後検討する計画があるのか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 国の制度の活用につきましては、市としましても限られた財源の中で
留守家庭児童クラブを運営していかなくてはなりませんので、一番有利な制度を活用したいということは日々検討しているところでございますが、ただ、国の基準というのはかなり高い設定がされておりまして、伊万里市の状況がそこまで至っていないというような状況にもございまして、利用したらするだけ財政的に圧迫をしていくという逆効果の面もございますので、現在の制度でとどまっているところでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、処遇の改善等につきましては、新たな部署を設置いたしまして組織を強化しますので、支援員の皆様方と十分に協議をしながら、満足のいく待遇改善につなげていければと、このように考えております。
○議長（盛泰子）
力武議員。
◆７番（
力武勝範） 確かに３分の１の市の負担というのがどうしてもネックになるということでありますけれども、先ほど支援員の不足に対する、やっぱりクラブを開設しても支援員が集まらなかったら、せっかくつくった施設が使えないという状況も現状としてあるわけですので、そこら辺は財政課としっかりと協議して、やはり子どもたちのためになる施設であれば、子どもたちのためになる事業であれば、予算をしっかりとつけていただきたいと思っております。 昨年６月の一般質問の最後に市長が答弁されました待遇改善については、伊万里市の問題だけではなく、10市共通した問題であるということで、県の市長会においても、県による何らかの支援がないか検討したい旨の答弁をいただいたところです。ただ、このように国によるさまざまな支援事業があるわけですので、国、県もそういうふうな形で予算をつけていただければいいんでしょうけれども、なかなか県のほうも予算があるかと思います。やはり国の今のいろんな事業を活用して、伊万里市独自でも待遇改善事業を行うというのは必要ではないかなと思います。ぜひ伊万里市も積極的にこの国の事業を活用して改善を図っていただきたいと思います。 今、さまざまな経過を話した中で、問題点とか改善点というのは、今度、平成29年度の事業として
専門部署を設置してからの対応ということでありましたが、今までも、そしてこれからでもそうですけれども、子どもたちにとって最も適した環境にするにはどうしたらよいのかが重要な課題であるのだと思います。やはりこの重要な問題点を常に認識して、支援員の方々と十分協議しながら、
組織体制の強化及び改善を図っていただきたいと思います。 今回の
組織体制の強化、
専門部署の設置については、支援員の皆さんも本当に大きく期待をされております。私も数カ所訪問をして話をしたら、どういう専門員が来られるのか期待をしておりますという話を聞いておりますので、私も引き続きこの
留守家庭児童クラブ事業については期待をしながら見守っていきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（盛泰子） ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午前10時41分 休憩） （午前10時55分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 17番船津議員。
◆17番（船津賢次） （登壇） こんにちは。共産党の船津です。どうぞよろしくお願いします。 今回は、私は４点について質問通告をいたしております。１つは、12月議会での市長答弁ですね。それから２つ目は、玄海
原発立地周辺自治体との連携の強化についてと。それから３つ目は、
学校給食費支援の拡充についてと。それから４つ目は、
就学援助制度について通告をしておりますので、順次質問をしていきたいというふうに思います。 １番目の12月議会での市長答弁についてと、その後はまた進捗状況についてと、こういうふうに書いておりますけれども、12月議会で市長が高齢者の外出支援についてということで、駅前駐車場の駐車料金の引き下げ、もしくは無料化、それからもう一つは、いまりんバスについては、少なくとも75歳以上の方については半額だとか、そういうことをすることによって高齢者の外出支援をしていきたいと、こういう答弁をされました。 このことについて、私は正直、新年度から導入されるものと期待しておったわけですね。それが議案に出ていないということで、私、会議録をよくよく──質問通告の締め切りが２日だったんですね。それで、会議録が１日に配られるということだったんですけれども、質問通告をするときには会議録を見ていなかったんですよ。それで、そういうふうに思っておったわけです。私も何回もテープを聞き直して慎重に考えていたんですけれども、会議録を読み返してみますと、制度設計を新年度に向けてやっていきたいという答弁でありました。このことがわかりました。私が何回もテープで聞き直したんですけれども、聞き間違っていたということで、その点はちょっとおわびをしたいと思うわけでありますけれども、せっかくの機会ですから、この進捗状況について、現在、何らかの検討がされているのであればお知らせいただきたいと思います。 それから、２つ目が
工業用水道事業特別会計についての質問でありますけれども、市長はこういうふうに答弁されました。もし第４工水あたりで黒字があって、それについては内部留保が増すだけのことであると、こういうふうな答弁をされましたですね。これは私、地方公営企業法の第18条第２項に「地方公営企業の特別会計は、前項──前項というのは出資のことを書いてあるんですけど──の規定による出資を受けた場合には、利益の状況に応じ、納付金を一般会計又は当該他の特別会計に納付するものとする。」と、こうあるわけですね。この点で、市長の答弁と地方公営企業法の規定との整合性についてお伺いしたいというふうに思います。 ２つ目は、
原発立地周辺自治体との連携の強化についてということであります。 玄海原発の再稼働問題につきましては、今、知事の判断が焦点だと、こう言われておると思いますが、市長は再稼働に反対の立場を明確にされております。これは玄海原発再稼働について多くの市民の皆さんが不安を持っておられると、その反映だというふうに私は思います。その立場で、ぜひ最後まで頑張っていただきたいと思うわけであります。 そして、私は今後のことを考えますと、いわゆる30キロ圏内の自治体との連携の強化が今後必要ではないかというふうに思います。例えば、30キロ圏内を新たに加えられました原子力防災計画に関しても今後さまざまな課題ですね、実効性のある避難計画とか、それから、その財源の問題なども出てくると思うんですよ。そういう要望活動をやっぱり連携して行うほうがより効果的であると思いますので、そういった自治体と連携する場をつくる必要があると思いますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ３つ目は、
学校給食費支援の拡充についてであります。 学校給食費への支援が全国的に急速に広がってきていると思います。この施策について、市長も演告の中で子育てを社会全体で支える取り組みと、こう説明されているところでありますけれども、これは非常に重要な観点ではないかというふうに思います。 県内でも太良町や江北町などで全児童生徒に全額補助が行われております。そして、１市５町では何らかの学校給食費への支援が行われております。市段階では伊万里市が県内他市に先駆けて第４子以降への支援が行われているところでありますけれども、やはり第４子というのは余りにも対象が狭められているんじゃないかと。せめて第３子からに引き上げるなど拡充できないか、お伺いしたいと思います。 ４つ目は、
就学援助制度についてであります。 子どもの貧困問題や、そしてまた、貧困の連鎖が問題になっております。これは国政上の大きな問題になってきているんではないかというふうに思います。そして、実態調査やさまざまな取り組みが行われておると思います。 そういう中で、この
就学援助制度は一つの大きな役割を果たしていると思います。就学援助の概要について初めにお伺いしたいと思います。 以上で壇上からの質問としたいと思います。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） （登壇） 船津議員御質問の１点目の高齢者の外出支援の観点から市営駅前駐車場における駐車料金の引き下げ、もしくは無料化について、現在の検討状況を御回答いたします。 まず、他の公営駐車場の運営状況を把握するため、県内全ての市町を対象として公営駐車場に関するアンケート調査を実施いたしました。 その調査の主な内容といたしましては、運営されている公営駐車場に関して高齢者や障害者、域外からの観光客に対するサービスや優遇制度はあるのか、どのようなサービス、優遇制度があるかなどを調査いたしまして、公営駐車場を運営している８市４町から回答をいただいております。その結果といたしましては、高齢者の公営駐車場の利用に関しての優遇制度を設けている市町は現在のところないようであります。その大きな理由といたしましては、ほぼ全ての公営駐車場が機械によって出入庫を管理しておりますので、その機械自体が高齢者であることを認識できないことや、例えば、高齢者等に駐車サービス券などを配布したとしても、家族や知人など他の者に譲渡される可能性も高く、一般利用車との不公平感も生じるなど、多くの課題があるとの回答をいただいているところであります。 このような課題は伊万里市の場合も同様ではないかと考えておりますが、本市の市営駅前駐車場には、幸いにも隣接する駅ビル内に伊万里市観光協会もありますので、まず御協力いただくことが前提とはなりますが、駐車券と免許証など年齢を確認できる証明書を御提示いただき、割引券を発券する方法もあるのではないかと考えられます。しかしながら、割引券を発券するためには、割引認証システムと言われる新たな周辺機器を整備する必要があるほか、市営駐車場は24時間営業しておりますが、観光協会は午前９時から午後６時までしか職員も対応できないなど、クリアすべき課題も多いと考えているところであります。 このような状況を踏まえながら、市といたしましては、高齢者外出支援に関して、駅前駐車場料金の割引サービスを提供するための最適な方法について引き続き検討を進めているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
水道部長。
◎
水道部長（吉永康雄） （登壇）
工業用水道事業特別会計について、平成28年12月議会での市長答弁の説明及び地方公営企業法第18条第２項の考え方について回答いたします。 昨年12月議会の船津議員の質問に対する第４工業用水道事業が黒字であれば内部留保資金が増すだけのことという答弁の説明をさせていただきます。 初めに、内部留保資金のことを御説明いたします。 内部留保資金とは、減価償却費など現金の支払いを伴わない費用や利益により企業内部に留保される資金でございます。工業用水を企業に安定的に供給するためには継続的な施設の改良や更新が不可欠でございますが、そのためには、利益を確保し、企業内部に更新に必要な資金を留保していく必要があります。内部留保資金をふやすという理由といたしましては、企業であれば当然、将来の施設等の設備改良や更新事業に充てるためのいわゆる資産の形成や構築という意味を含んでおりますので、前回の答弁となったものであり、御理解を賜りたいと思います。 また、
工業用水道事業特別会計に利益が出まして黒字になった場合についてでございますが、地方公営企業法第18条第２項には、先ほど議員御紹介の「地方公営企業の特別会計は、前項の規定による出資を受けた場合には、利益の状況に応じ、納付金を一般会計又は当該他の特別会計に納付するもの」と定められております。この条文の中には、利益の状況に応じと定められておりますので、工業用水道事業の黒字化により繰越欠損金を解消し、先ほど述べました将来の施設等の設備改良や更新事業に充てるために必要な資金、建設改良積立金等を積み立てまして、その後、安定的な利益が確保できる状況になった上で、なお余剰金がある場合には一般会計に納付することも可能であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） （登壇） 順番前後しますが、高齢者の外出支援について、いまりんバスのシルバー回数券の導入についての考え方について御回答いたします。 いまりんバスについては、高齢者の日常生活に必要な移動手段であり、今後のさらなる高齢化を見据えると、その果たすべき役割は今以上に大きくなると考えているところです。 このような中、現在のいまりんバスの運賃は中学生以上が100円、小学生及び障害のある中学生以上の方が50円、幼児及び障害がある小学生の方が無料となっており、さらに、平成28年８月より11枚つづりで１千円のいまりんバス回数券も導入しております。 いまりんバスについては、経費や利用者数の実績で固定した試算では、いまりんバスの運賃は採算性を考えますと400円と設定する必要があるところではございますが、市民の移動手段として利用しやすい運賃とするために、400円のうち100円を利用者負担としているところでございます。 このように、現在でも高齢者に限らず、全ての利用者の経済的負担を減らす運賃設定をしており、いまりんバスシルバー回数券等の割引制度の導入については、その必要性と効果について研究を行い、慎重な検討が必要であります。まずは市民にとって利便性が高いバスの運行というのが第一だと考えておりまして、運行経路の見直し等、引き続き利便性の向上について検討を進めていきます。 一方で、高齢者の利便性の向上に関する事業という点では、いまりんバスの運賃を高齢者に関しては100円から50円とする案やシルバー回数券の導入、運転免許証自主返納者への優遇措置の導入等について、それぞれ検討をさせていただいております。 その結果、まずは経営に大きな支障がなく、むしろバス運営としては新規の利用者の掘り起こしにつながり、将来的には経営的にもプラスとなる事業として、まずは運転免許証自主返納者への優遇措置の導入を行うことといたしました。この優遇措置につきましては、平成29年４月から実施し、いまりんバスの運賃が１年間無料となる割引制度でございます。 まずはこの割引制度の導入後のいまりんバス利用者数がどのように推移するのか、運賃が無料と100円でどのような変化が生じるのか、その結果を参考に、引き続き高齢者の外出支援については検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） おはようございます。船津議員への12月議会の私の答弁で制度設計をやるというようなことで、余り新年度の予算の中で反映をされていないというようなことでございましたけれども、12月議会で議員の提案には大変なるほどだなと思うようなことがたくさんありましたので、早速、議会終了後に庁内でさまざまな観点から検討をさせたところでございます。その内容については、それぞれの担当部長が申したように、現在いろいろと検討をやっておるということはおわかりになられたんじゃないかと、このように思っております。 まず、いまりんバスのシルバー回数券等の割引制度、これについても、先ほど部長が答弁いたしたように、検討する中で、まず、私はすぐできるものという観点で、しかも最近、社会問題になっております高齢者の免許証自主返納制度、こういうふうなことに鑑みまして、何らかの対策はないかということで、今回は交通安全の観点からのような形にはなりますけれども、しかし、高齢者の自主返納制度でございますので、シルバーを対象とした優遇措置という中で、いまりんバスについては４月から無料というような措置をとらせていただいております。 ひとまずこの状況を見て、今後のいまりんバスのシルバー回数券の割引制度等は検討をしていきたいと、このように先ほど部長が答えたように、今後検討を進めてまいりたいと思います。 また、駐車場の割引制度、引き下げでございます。これも産業部長が答弁いたしましたように、さまざまな観点から現在検討をしておるところでございます。 確かに県内では、こういうことを自治体としてやっているところはございませんけれども、やれない理由を並べるんじゃなくして、やれることとして、どういう課題を解決していったらいいか、こういう点でずっと引き続きの検討をしております。基本的には駐車場の割引サービスは大きな予算を伴うものではないというふうには思っておりますけれども、課題の解決に向けて、いましばらくお時間をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。 次に、工業用水の件の12月議会の私の答弁については、
水道部長が答えましたように、確かに地方公営企業法第18条第２項には議員のおっしゃったようなことが書かれております。しかし、このことは黒字イコール納付ということではないというふうにも読み取れるわけでございます。 この第18条第２項については、例えば、第４工業用水道事業でいうならば、第４工業用水道事業が確かに利益を今上げておりますけれども、それを私は内部留保金、いわゆるわかりやすく言えば貯金をするというようなことを答弁したわけでございます。確かにこういうことで黒字を貯金するということでございますが、現在の第４工業用水道事業そのものが繰り越しの欠損金を解消して、そして、必要な資金を確保した後でもなお余剰金がある場合には納付と、こういうふうなのが第18条第２項でございますけれども、こういう状態には第４工業用水道はまだなっていないということで、そういうふうな御答弁をしたところでございます。 次に、玄海原発のことに関してでございますが、１つには、今までの国の原発の政策については福島の事故のあった前と何ら変わっていないと私は思うんですね。変わったのは新規制基準だけじゃないかと、こういうふうに思っておりまして、そういう中で、全国の原発もそうでございますが、立地自治体だけの問題ではないと、このように思っております。 特に、玄海原発あたりは、玄海町という非常に小さい面積に立地しておるわけですね。玄海町と唐津市と伊万里市を合わせたぐらいの面積は、九州でいえば薩摩川内市ぐらいになるわけです。同じ薩摩川内市の川内原発と玄海原発の位置関係、あるいは地理的な関係というのは全然違うわけですね。そういう中で、立地自治体イコール地元であるかということ自体が非常に問題視しなければならない。こういう状況下の中で、依然として立地自治体だけの判断でこういうふうな問題が進んでいくわけですね。 そういう中で、今お尋ねの避難計画とか交付金の問題、こういうふうな問題も、例えばの話、電源三法交付金については立地自治体だけに交付をするという国の考え方は何ら変わっていないんです。変わったということのもう一つは、ＵＰＺ30キロ圏が新たに変わったわけですね。これは逆に危険といいますか、そういう中で、ＵＰＺ30キロ圏はとにかく外に避難しなさいというふうなリスクを負わせる、こういうふうなものが30キロ圏の自治体にはかかってきたわけですね。そういうふうなものに対する対策、これは電源三法交付金を含めて政府の見直しは何ら行われておりません。私はここが非常に問題だと思っておりまして、これについては従来から申し上げてきておりましたけれども、私一人がこの問題で声を上げるには限界があると思っておりますので、それこそ30キロ圏の自治体の首長さんと連携をしながら国等に呼びかけていくほうがより一層の効果があるんじゃないかと、このように私自身も思っておる次第でございます。 そういうことから、早速、新しく唐津の市長になられました峰市長さんには当選翌日にはお会いに行きまして、連携できる部分は一緒になって連携しましょうという申し入れをしておりまして、峰市長さんもそのような形で一緒にやりましょうとお答えをいただいております。お隣の松浦市の市長さんも、二、三日前の議会等でも地元同意の範囲についても30キロ圏にも配慮をすべきだという考えも示されている模様でございます。特に、松浦市あたりは鷹島なんて目の前でございますので、そういう意味では連携というのは大変必要だろうと私は思っておりますので、連携強化について今後さらに進めていきたい、このように思っております。 給食費の多子世帯助成の拡充でございます。 確かに議員おっしゃられますように、４人目以降というのは非常に対象が少ないですね。現在、少子化というのを反映していると言っても過言ではございません。現在、昨年度の実績で申し上げますと、30世帯の市内小・中学生34人分の給食費、いわゆる４人目以降ですね。金額にいたしまして118万3,500円を補助したところでございます。これを仮にお尋ねの第３子以降に拡充すれば、ぐっとはね上がります。要は第３子、３人まではそれなりにお子様がいらっしゃるということだろうと思っておりますけれども、仮に第３子以降をやった場合には年間に3,100万円の財政負担が必要となるわけでございます。だから、118万円と3,100万円の違いというのは、第４子、第３子のそこの差だと思うわけでございます。 確かに子育て支援という観点では必要であるというようなことは私も重々認識をしておるところでございますけれども、今後の財政状況、上峰町とか、あるいはまた太良町、あるいは江北町では給食費無料を打ち出されております。上峰町みたいにふるさと納税がはね上がるような四十数億円、ああいう財源あたりがあれば助かるわけでございますけれども、そこら辺の財源との兼ね合いもやっぱり出てくるわけでございます。こういうことをするには恒久財源としての財源の確保も必要でございまして、ふるさと納税あたりが果たして今後どのような形で恒久財源になるかどうか、非常に不安の中で、現時点における伊万里市の財政状況を考え合わせますと、私がこの場でやりますという明言はちょっとなかなか難しい状況でございますので、今後とも検討させていただきたい、このように思っております。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） （登壇） 船津議員御質問の４点目、
就学援助制度についてお答えをいたします。 市の
就学援助制度の概要等についてでございますが、伊万里市におきましては、学校教育法の規定に基づきまして、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、義務教育を受けるために必要な経費の一部を援助しております。援助の内容につきましては、伊万里市就学援助事務取扱要領の中で、学校給食費、学用品費、校外活動費、修学旅行費、通学用品費、通学費、医療費、新入学学用品等の合計８費目を援助することを定めております。 平成27年度の準要保護認定児童生徒数は、３月末現在で小学校が339名、中学校が220名、支給金額は小学校が1,845万5,596円、中学校が1,870万8,690円、総額で3,716万4,286円となっております。 なお、29
年度予算といたしましては、準要保護の小・中学校総額で3,758万７千円を計上いたしております。 伊万里市における認定所得基準については、社会保険料等を差し引いた世帯の課税所得が生活保護の基準の1.3倍未満としております。 なお、認定につきましては、国が定める特別支援教育就学奨励費補助金の認定方法に準じているところでございます。 概要については以上でございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） １問目から質問をしていきたいと思います。 12月議会答弁の後、３カ月たっていないわけですけど、既にさまざまな角度から検討をされているということであります。いろいろ問題点もあろうかと思いますけれども、高齢者の外出を支援していくという立場から、できないものはできないでしょうけど、可能な限り研究をしていただいて、高齢者の要求実現のために頑張っていただきたいというように思います。 現在でも100円で、ワンコインで乗れるということは非常に助かっておりますという高齢者の方の意見はあります。と同時に、やはりこれが負担になるという高齢者の声もあるんですよね。よそでも敬老パスとか、そういう施策をしているところはいっぱいありますので、伊万里市でもぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それから、２つ目の工業用水道についての市長の答弁についてでありますけれども、私が答弁を聞いておって理解したのは、たとえ
工業用水道事業特別会計に黒字があっても、それは
工業用水道事業特別会計に積み立てていくだけだということだったわけですね。それで、それはですね、今、市長も地方公営企業法との関係で答弁をされましたけれども、利益の状況によっては一般会計に納付することもできるということでありますので、その点は確認をしたいと、こういうふうに思います。 ここでちょっと答弁できるようなことがあればお願いできますか。──もうないですね、今のことでは。 それでは次に、
原発立地周辺自治体との連携強化について質問していきたいと思います。 今、原子力防災計画が策定されております。これを実効性のあるものにしていくためには、やはりさまざまな問題があると思うんですよ。それは当然、財源を伴うわけですね。そういうことは原発の再稼働に反対しているところは被害が来ないということならばそれでいいんですけど、幾ら反対しても被害が及ぶのは及ぶわけですね。だから、それに対する対策は必要だということで、そのためには財源が伴うということであります。 その財源なんですけれども、この間、県議会でも質問があっておりましたけれども、電源三法による交付金ですね、佐賀県には幾らぐらい入ってきているかという質問がありました。これは佐賀新聞に載っておりましたけれども、新聞によれば、2015年度は31億6,000万円と。それから、核燃料税が2009年から2013年の５年間で60億円ということで、１年にすれば12億円ですね。これは佐賀県に入ってきている分ということでありましたけど、これについてはどうですか、間違いないでしょうか。
○議長（盛泰子）
総務部長。
◎
総務部長（古賀恭二） 今、船津議員がおっしゃった新聞内容を私どもも確認して、金額的には間違いございません。 その分からの伊万里市への交付につきましては、電源三法交付金についてはゼロ、核燃料税交付金については年額7,500万円。今、動いておりませんので、いわゆる出力割ということで年間7,500万円が伊万里市に入ってきているという状況でございます。これは核燃料税交付金でございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） それで、伊万里市には電源三法交付金はゼロということですよね。これはやはり市民としても不満は残ると思うんですよね。これはやっぱりそのままにしておくことはできないんじゃないかというふうに思います。そういう点から、これは伊万里市だけで求めるんじゃなくて、同じ立場にある30キロ圏の自治体が連携をして求めていく必要があるんじゃないかと思うわけであります。 この問題については、以前、福島の事故が起こる前から伊万里市議会でもいろいろと議論をされてきたことではないかというふうに思います。ぜひ私は30キロ圏内の自治体と協力をして、この問題の解決に当たっていただきたいというふうに思います。 次に、
学校給食費支援の拡充についてでありますけれども、市長もできるものであればやりたいというような答弁だったと思います。財源が3,100万円余計にかかるということで、それがネックになっているということであります。そのためには、ふるさと応援寄附金、これはあると思いますけれども、やはり恒久的な財源が必要だということもわかります。ですから、いろいろ緊急性、重要性を判断して財源を充てていっていただきたいと思うわけであります。どうでしょう、その点では答弁はありますかね。──これもないですね。 それでは、もう次に進んでいきたいと思います。えらい早く進んでいきよるような気もしますけど、早いにこしたことはないと思いますので、次に進んでいきたいと思います。
就学援助制度についてでありますけれども、この制度は、さっき申しましたように、現在、子どもの貧困とか貧困の連鎖の問題として、国も子どもの貧困対策の推進に関する法律、それから子供の貧困対策に関する大綱とかをつくって本格的に取り組んできているというふうに思います。そういう中で、この
就学援助制度は見直されてきているといいますか、一つの大きな対策だというふうに思うんですよね。 今、内容が言われました。この内容についてでありますけれども、具体的に金額で示せるものがあれば示していただきたいと思いますけれども。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 先ほど御説明いたしました費目ごと、それぞれの積み上げというのは現在手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） それで、具体的にわかれば、議会のテレビ中継を見ておられる方もこの
就学援助制度についてよりわかりやすいというふうに思いますので、わかればということでお伺いをしたわけであります。 やはりこういう制度があるということを知らないと、当然、申請に至らないわけでありますけれども、この制度の周知についてどのような周知方法をとっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫）
就学援助制度についての周知方法についての御質問でございますが、周知方法につきましては、これまでも市の広報紙やホームページ、入学説明会の際にも制度案内チラシの配布などを行ってきたところでございます。今後もこれらに引き続き取り組みますとともに、これらに加えまして、授業参観など学校で保護者と接する機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） その周知についてですけれども、平成26年度就学援助実施状況という文科省のホームページを見てみますと、その周知方法について、どういう周知をしているかということが書かれております。これでいくと、今、部長が言われましたけれども、ここではその他も含めて９項目について問い合わせがあっていると思うんですけど、伊万里市の場合、
教育委員会のホームページに掲載しているというところと自治体の広報に制度を記載しているというところにしか丸がついていないんですよね。今言われた入学時とか進級時については丸がついていないんですよ。それはどうですかね。それは御存じだと思いますけど。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） ただいま御説明いたしました入学時でありますとか進級時については実際現場で説明をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） それでは、この調査に対する報告がなされていないということですかね。どうでしょうか。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 現状で報告は確かにしておるところでございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） しかし、ここに丸がついていないんですよね。これを見ておられないですかね。──見ておられないですね。丸がついていないんですよ。そうしてみると、これは不正確ですよね。そういうことは、やっぱりきちんと訂正をしてもらわなければいけないというふうに思います。 西日本新聞に
就学援助制度についてこういう記事がありました。この周知が自治体によって差があるということで、結果的に援助が必要な世帯に情報が十分届いておらず、申請できていないおそれがあるというふうに書いてあるわけですね。そういうことになりますので、より周知されるようにしていっていただきたいというふうに思います。 次に、2017年から要保護の児童生徒に対して入学準備金が引き上げられたわけですね。そのことはちょっとまず確認したいと思います。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 入学準備金の2017年度からの引き上げにつきましては、要保護世帯については引き上げられたことは認識をいたしております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 小学校で２万470円から４万600円に引き上げられております。それから、中学校では２万3,550円から４万7,400円ですね、２倍に引き上げられております。 当然、準要保護の世帯についても、こういった国の補助単価、それから生活保護の一時扶助を参考に改定されてきていると思いますけれども、この準要保護の児童生徒に対する入学準備金の引き上げが必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 入学準備金の単価の引き上げについての御質問でございますが、入学準備金につきましては、伊万里市では準要保護の認定を受けた小・中学校の新１年生を対象に新入学用品費として支給を行っております。 平成29
年度予算につきましては、これまでの支給単価で予算措置をしておりまして、今回、国の要保護児童生徒援助費補助金の単価改定で引き上げが行われたことで、仮に同等の引き上げを行うとすれば、さらに約250万円程度の財政負担が必要となりまして、現状では引き上げは難しい状況にございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） そうしますと、ちょっと格差がそこで出てくると思うんですよね。要保護の世帯については、これは引き上げられるわけですかね。要保護の児童生徒については引き上げられるんですかね。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 要保護世帯については私ども
教育委員会の所管ではございませんが、当然、国の基準が改定になれば引き上げられるものと考えております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 要保護というのは生活保護世帯のことなんですかね。
○議長（盛泰子） 答弁いかがですか。
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） はい、生活保護世帯というふうに認識をしております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） それであれば、準要保護と要保護と──しかし、この
就学援助制度の説明の中で、要保護の子ども何人、準要保護何人と書いてありますよね。その費用が幾らと、こういうふうに予算も出ているわけですけど、それであれば、要保護は別というのであれば、そこに何で要保護、準要保護と並べて書くんですかね。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 基本的には、保護世帯への支援については生活保護費のほうで支援をしておるところでございますが、文部科学省所管の事業の中で一部、厚生労働省所管の事業費に含まれない特殊な部分がございますので、その部分だけを引き抜いて、教育費の予算上、要保護という部分に上がってきているものでございまして、大半が準要保護の予算でございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） この準要保護というのも、やはり要保護世帯に準ずる世帯と、こういうふうになっておりますので、この準要保護世帯の子どもについても、今度、国が改定した入学準備金の改定、これをしていくべきだというふうに私は思います。 それで、今回の入学準備金に対する国の補助単価の改定というのは、要保護の世帯に対する改定ですよね。そうしますと、これが文科省の制度としてそういうふうに来ているわけですね。そうすると、今、部長の答弁では、要保護の世帯は生活保護制度を利用しているから、一部それに含まれないものがあるからということでありますけどね、それは今度の国の国庫負担の単価の引き上げというのは伊万里市の準要保護の運営に当たっては全く関係ないということになるんですかね。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 今回の要保護世帯の準備金の改定部分について、厚労省のほうで行われたわけですけれども、これについては厚労省だけの引き上げになっております。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 厚労省じゃないんじゃないですか、この国庫負担の引き上げというのは。文科省がそういうふうにしているんじゃないですか。文科省の予算じゃないですかね。文科大臣がそういう答弁をされているんですけどね。いいです、そのことについては。今後もよく調査をしていただきたいというふうに思います。 それで、そういうふうに変わっておりますので、ぜひ準要保護の家庭にも入学準備金の引き上げが行われるようにすべきだというふうに思います。 それから、この入学準備金の支給時期ですね、これは今現在はどうなっていますかね。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 新入学用品費の支給時期につきましては、伊万里市では現在、支給要件が確定できる毎年５月に対象保護者への支給を行っているところでございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 入学の準備に必要なお金は入学前に要るわけですよね。ですから、他の自治体では３月に支給するというところがずっとふえてきておりますけれども、伊万里市ではそういうことについて検討されておりますか。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 他市町の状況についても、前倒しで支給をされているという情報がございましたので、一度調査をしたことがございますが、内容を確認しておりますと、新年度前に支給をして、急な転出等が発生して、４月というのは異動時期でございますので、その後、その準備金の返還等にかなりの労力を要しているというような事例もお聞きしておりまして、そういうことを総合的に勘案しまして、本市におきましては例年どおり５月の支給とさせていただきたいと判断しているところでございます。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） 結局、今、部長が言われたのは、３月に支給すれば伊万里市で入学準備金をもらって、新たなところでまた入学準備金をもらうというようなことを懸念しているということですか。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） 伊万里の学校への新入学ではないものですから、当然、伊万里市で支給すべき準備金ではないということで返還をしていただかなければならないということになります。
○議長（盛泰子） 船津議員。
◆17番（船津賢次） そういう直前に転居するというような例がどのぐらいあるのかわかりませんけれども、他市ではそういうことも含んで実施をされているというふうに思うんです。それはやはり入学前にその費用を賄うために、親御さんといいますか、保護者の利便性を考えてそういう前倒しをされておるわけでありますので、伊万里市でもそのようにすべきだと、それが子育て支援と、優しいまちづくりではないかというふうに思います。 そういうことをぜひ伊万里市でも検討していただくように求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（盛泰子） ここでしばらく休憩いたします。 （午前11時58分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 引き続き、
一般市政に対する質問を行います。４番中山議員。
◆４番（中山光義） （登壇） 有志会の中山光義でございます。今回は、私は空き家問題について質問をさせていただきます。 今議会でも、空き家問題については、条例改正を初め、空家等管理促進事業について、議案として上程をされております。また、市長の提案理由説明においても、空き家等の解体など、適正管理を促進するとの説明でありました。 そういう中で、今回、空き家の再利用、跡地利用の観点ではなく、危険な空き家、要するに新法、特別措置法で言う
特定空家等に対する今後の取り組みについて質問をさせていただきます。 空き家問題については、昨年の大雪でも、断水で復旧作業を困難にさせた要因の一つでもあったわけであります。そのときの報道によれば、影響を広げたのは、空き家の漏水であり、こんなところでも人口減が進む地方の現象をあらわにした、また、植木や草の繁殖、建物倒壊の危険に限らない空き家問題の多さに気づかされたと報道をされていたところであります。また、この空き家問題については、全国で空き家が増加し、防災、衛生、景観等で問題視をされているところでもあります。 そこで、建設部長にお伺いをいたしますが、今回上程されています伊万里市空き家等の適正管理に関する条例改正の改正内容と、さきに施行されております空家等対策の推進に関する特別措置法では、どのような法整備がなされたのか、お伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） （登壇） 中山議員御質問の空家等対策の推進に関する特別措置法や今回、条例改正の内容につきまして、御回答いたします。 まず、特別措置法に関してでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法は、適正な管理が行われていない空き家問題に対し、地域住民の生命、身体、財産の保護や生活環境の保全を目的に、さらには、空き家の利活用の促進を目的に制定されるものでございまして、所有者の責務や市町村の責務、国の基本方針、空家等対策計画、協議会、都道府県による援助、調査、情報の利用、空き家及び空き地の活用、特定空家に対する勧告、命令等の措置、財政上及び税制上の措置、過料などが規定してあります。 また、今回の条例改正は、先ほど申しました特措法が完全施行されたことを受けまして、用語の統一や重複した条項の削除及び空家等対策計画、空家等対策協議会の条項の追加などを行ったものでございます。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 今回、この空き家問題については、当初、議案質疑で質問をしようというふうに考えていました。しかし、空き家の条例改正、または
補正予算、または新
年度予算というふうに、３項目にまたがっておりましたので、もう一括して一般質問で聞いたほうが早いと、わかりやすいという観点で一般質問で取り上げたところでございます。 そういう中で、今、空き家問題に対する条例改正等々について御説明があったわけでございますが、そういう中で、今回の特措法については、特にどういう法整備が強くなされたのか、建設部長にお伺いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 特別措置法と空き家条例がございますので、特措法施行によります空き家条例の変化ということで御説明したいと思います。 これまで条例に基づいて行っていた所有者や相続権者の調査、空き家の立入調査、あるいは助言、または指導、勧告、命令、戒告、
行政代執行ということが、特措法制定により大きく変化することはございません。ただ、所有者等が不明な場合に行う
行政代執行、略式代執行は、これまでの条例では対応できませんでしたが、特措法の施行により実施できるようになっております。また、
特定空家等と判断した建物、敷地は、税制上の優遇措置が適用されなくなることが基本方針で示されております。その他といたしましては、所有者等の調査におきまして、これまで個人情報保護法の規定により利用できなかった固定資産税情報が利用できるようになっておりますし、他の自治体が保有している同様の個人情報も取得できるようになっております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 法の整備については理解をしたところでございます。この空き家問題については、私たちの会派、有志会も、昨年12月に東京の台東区のほうで空き家問題について研修をしてきました。そういう中で、今、建設部長からもありましたように、今回の特措法の中には、空家等対策協議会というのが含まれています。そういう中で、この空家等対策協議会については、今後どのような協議をされて、その協議会のメンバーはどういう構成で協議をなされるのか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 空家等対策協議会の協議の内容につきましては、特措法において、市町村は空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができると規定されております。 また、空家等対策計画は、市町村は、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して空き家等に関する対策についての計画を定めることができるとなっておりまして、市の基本的な指針や計画期間、空き家等の調査に関する事項、所有者等による適正な管理、促進に関する事項、空き家及び跡地の活用の促進に関する事項、
特定空家等に対する措置、その他の対処に関する事項、相談への対応に関する事項、対策の実施体制に関する事項などを定めることとなります。 また、協議会のメンバー構成につきましては、市長、地域住民、市議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者及び市長が必要と認める者と特措法には規定されておりまして、今後、市、担当部局で実際の協議会のメンバー構成を検討することになります。 なお、佐賀地方法務局や佐賀県司法書士会、佐賀県宅地建物取引業協会の皆様からは、協議会への参加協力を表明していただいております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 今回の特措法の中で、空家対策協議会の占める、本当に
空き家対策で一番重要なところは空家対策協議会がどう動くかというのが今後の
空き家対策の一番の問題、一番重要なところだというふうに思いますので、その
空き家対策の協議会の中で十分議論をしていただいて、この後の私の一般質問にもつながるんですけれども、ぜひその協議会の運営の仕方次第では、伊万里市の空き家問題がどうなるかというふうにかかっていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、この空き家問題で、今回の特別措置法の定義の中で、長屋の扱いについてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） まず、ちょっと長屋を説明したいと思います。 長屋とは、建物としては１つであっても、複数の独立した住居が屋根や壁を共有して連なっている建物のことでございまして、所有権がそれぞれの住居ごとに設定されているものでございます。 現在実施しております空家等実態調査におきましては、この長屋につきましても調査の対象としております。 長屋の課題としましては、建物を解体する際におきまして、建物全体を解体する場合は特段問題ないと思いますが、建物の一部だけを解体する場合におきましては、単純に取り壊すということはできないため、構造的、技術的な問題が発生すると思われます。したがいまして、長屋の扱いにつきましては、今後、協議会の中で専門家に御助言をいただき、検討していく必要があると考えております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） この長屋の問題について、なぜ私がここで質問をしたかといえば、昔、炭鉱で栄えた町、山代、東山代、もちろん大川町もですが、炭鉱住宅長屋というのがたくさんあります。これを見れば、もうほとんど老朽化しているんですね。そして、伊万里でも本当に危険だなという建物であります。しかし、今回の特措法のガイドラインの中に長屋の扱いというのがなかなか載っていないんですね。でも、今、部長が答弁があったように、長屋についても今一緒に今年度調査をしたということであります。本当によかったなというふうに思います。 この長屋の問題についても、やっぱり全国一律にはいかないというふうに思いますので、先ほど言ったような今回特措法の中の協議会の中で、やっぱり十分協議をされて、そういう長屋住宅がたくさんあるということを、危険な建物がたくさんあるということを十分御理解の上に協議をしていただきたいなというふうに思っております。 どっちにしても、今調査をされている中に長屋も含めたということでありますので、まずもって私はよかったなというふうに思っています。 今後、空家対策計画が策定されるわけですけれども、そのイメージとして、先ほどから議論しております、部長も答弁で出てきておりますけれども、特定空家というのが今回の特措法の中に出てきます。
特定空家等というような定義づけがされております。その
特定空家等という建物となるべく判断する、そのイメージ、手続、要するに行政的な手続はどういうふうな順番を踏んで
特定空家等ということを決められるのか、お尋ねをいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 特定空家に関します本市の判断基準につきましては、まず、協議会で国の
特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインを参考に定めることになります。市では、空家等実態調査におきまして、建物の不良度を示すデータとして、基礎や屋根、外壁など、構造ごとに破損の程度を点数化して評価しておりますので、その結果をもとに必要に応じて立入調査を実施した上で
特定空家等と判断することになります。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） ガイドラインの指針等に基づいて点数化をしていくことであります。 そういう中で、冒頭説明があったように、今回の特別措置法の中では、税の改正が出てきております。優遇措置がなくなっています。これはまた後から議論しますけれども、そういうことを加味すれば、やっぱり特定空家についてはそういう措置がなくなってきておりますから、特定空家と判断する基準を高くするのじゃなくて、若干緩和して特定空家にして、そういう優遇措置の今回見直しがあっていますので、要は、特定空家にならないようにする、特定空家がひどくならないようにするためには、若干、やっぱりそういう措置をして特定空家にしていただいて、行政の対応がしやすいようにしていただきたいなというふうに私は思っています。 次に、今回の特別措置法においては、前回の伊万里市の空き家の条例においてもそうなんですけれども、公権力の行使、要するにそこの中で、代執行が可能になったわけですね。行政の代執行が可能になってきました。これは法の根拠に基づいて可能になってきたわけですけれども、その代執行に至るまでのプロセス、手順について御説明をお願いしたいと思います。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司）
行政代執行に至るまでの手順につきましては、特措法では、まず行政指導として、助言、または指導を行います。それでも所有者が対応されない場合は勧告を行い、それでも対応されない場合には再勧告、それでも対応されない場合は、命令の事前通知を行います。さらに、それでも対応されない場合は、行政処分として命令及び公示を行い、
行政代執行法に基づく戒告、そして、最終的に
行政代執行を行うこととなってまいります。 なお、解体をしていただくためには、ある程度の時間は必要ですので、一つ一つの行政指導や行政処分には相当の履行期間を設ける必要があります。最終的に
行政代執行に至るまでには、助言、または指導から１年以上の期間はかかるものと考えております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義）
行政代執行に至るまでの手順については理解をしたわけですけれども、
行政代執行というのは基本的に最終手段であります。そこに、そのプロセスの中で時間がかかるというのは、私もそれは十分理解をしています。がしかし、先ほど長くて１年ぐらいかかるという話でした。でも、倒壊の危険がある、要するに今回言う特定空家の一つの項目に倒壊の危険性があるというような、本当に危険性のある物件に対しては、やっぱりそこは協議会の中で法に抵触しない範囲で、やっぱり長い期間じゃなくてスムーズに、市民に害が及ばないように、ぜひ執行をするということは私は必要かなというふうに思います。この問題についてはまた後から私も議論をしたいなというふうに思っております。 次に、今回の特別措置法の中で税の問題、先ほど言いましたように税の問題が大幅に改正をされております。ここについてもう少し詳しく説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司）
特定空家等に対する税制上の措置に関しましては、現在、住宅が建っている敷地につきましては、その面積に応じまして、固定資産税の課税標準額を６分の１、または３分の１とする特例措置がございます。しかしながら、平成27年度の税制改正で、
特定空家等の勧告を受けた敷地はその特例から除外することとなりましたので、所有者等にとっては、固定資産税の負担がふえるということになります。 また、勧告を行った場合には、速やかに税務担当部署に情報提供をすることとなっております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 税の問題、この問題は今回の特別措置法の中では、公権力の行使、代執行と並んで重要なポイントだと私は思っています。なぜならば、今、危険な空き家がそのまま建っているというのは、その要因の一つに税の問題が隠れているわけですね。要するに、家を倒せば税が課税される。そのままにしておけば優遇措置があるよと、これが今回改正をされた。ここは大変重要なところです。ですから、そういう改正の流れを、市民の皆さんがまだ従前のままの認識をされている方も多々おられるんじゃないかなというふうに思っています。そういうことで、ここは本当に重要なポイントであるわけであります。 空き家問題の難しさについては、あくまでも個人の所有物ということで、基本的には、所有者、管理者、要するに管理権原者が責任を有すということは、これは申すまでもありません。今回の条例改正においても、第３条においては、所有者の責務として、「空家等の所有者は、当該空家が特定空家にならないよう自らの責任において適正に管理するとともに、当該空家等が
特定空家等になったときはその状態を自らの責任で処理しなければならない。」というふうに規定もされているところです。 しかし、他方、先ほどから説明があっていますように、今回の特措法においては、要するに、公権力の行使、
行政代執行があるわけです。これも、今回は特措法を根拠として可能となったわけです。そうしたときに、やっぱり今回の特措法の趣旨、またはその改正点、特に税の問題の改正点等については、やっぱり広く市民の皆さんに周知を図っていくことが私は重要だなと。それが、ひいては空き家をなくす方法でもあるんじゃないかなというふうに私は考えているところです。 特にさっきから何回も言いますが、この税の問題については、やっぱりいまだかつて改正の内容を知らない市民の方がたくさんおられますので、こういう優遇措置はなくなったんだよということを広めてもらう、周知をしてもらうということが本当に重要なことかというふうに思います。そういう意味では、建設部長は市民の皆さんに周知を図るということはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 法の趣旨や税制上の改正点を市民の皆様等に周知を図ることにつきましては、空き家の所有者はもとより、幅広く市民にもお知らせする必要があると考えております。 まず、空家等実態調査で空き家と判明したその所有者に対しましては、法の趣旨や税制上の措置、それに空き家バンク制度をお知らせするチラシを作成し、送付したいと考えております。 また、空家等対策計画における市の方針が定まった段階で、詳しく市広報やホームページで市民の皆様にお知らせしたいと考えております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） ぜひ周知徹底のほどをよろしくお願いしたいなというふうに思います。 次に、今議会に上程されています
補正予算の空家等管理促進事業についてお伺いをいたします。 この事業で、危険な空き家除却工事請負費100万円と危険な空き家除却事業費補助金200万円がマイナス補正、要するに事業執行がなかったわけであります。これは昨年も同様にマイナス補正、事業執行がありませんでした。危険な空き家除却工事請負費と危険な空き家除却事業費補助金、この２つの制度について詳しく御説明をいただきたいというのが１点と、この事業が執行がされていないということは、その事業自体に執行しにくい高いハードルが何かあるのかなというふうに疑問に思うわけですけれども、そこについて御説明をお願いいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） まず、危険な空き家等除却事業費補助金につきましては、助言または指導、勧告を受けた空き家の所有者が解体などを行う場合に、必要な経費の２分の１の50万円を上限に補助するものでございまして、28年度は４件分の補助金を
予算計上しておったところです。 ただ、空き家の適正管理は所有者の責務であることを基本的な考えとしておりますので、補助対象者につきましては、過去３年度分の住民税が非課税である世帯に属する者であることという条件を付しておりますので、このことがハードルになっている可能性はございます。 また、危険な空き家の除却工事費につきましては、勧告等を受けた空き家の所有者が、土地、家屋の寄附を行った場合に、市が行う解体工事でございまして、その費用として、28年度は１件分を
予算計上しておったところです。 なお、寄附の対象者につきましても、補助金と同じく非課税世帯という条件を付しております。 また、市が
行政代執行を行う際の工事費も、この工事を請負費で実施することになっております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 今の答弁で何かハードルがあったんですかという中で、非課税世帯というようなことが若干あったかもしれないということですね。要するに低所得者ということですけれども、やはり低所得者が本当に空き家を解体したくても本当は困っている。だから、こういう事業があると私は思っているんですね。２分の１を負担すると。そしたら、２分の１、例えば、100万円するとすれば、最高50万円ですので、50万円は自己負担、これはもちろん空き家は自己責任ですので、当然でしょう。でも、低所得者は、本当に崩したくても困っている非課税の方ですね。そういう人が本当にこの事業は使いやすいのかなというのが私は少し疑問があります。 そういうことで、これは昨年度に続いて事業の執行分はなかったわけですね。これは、相談も申請も全然なかったというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 補助金につきましては、平成28年度に所有者で家屋を解体していただいた案件が１件ございまして、ただ、この方につきましては、一定の所得があったため補助の対象とはなっておりません。通常、市が空き家問題に対応するときは、所有者や相続権者に状況等をお知らせ、連絡することから始まります。 ただ、連絡がつきましても、話が解体にまで進まないことが多いのが実情でございまして、所有者本人に連絡ができた場合でも、高齢や無職などで所得が少なく解体費用を捻出できないケース、最初から所有者としての責任を放棄して取り合ってもらえないケース、解体すれば固定資産税の住宅用地特例措置から除外され、今後の負担がふえることを嫌がられるケース、跡地の売却見込みが立たず、解体費用を捻出できないため話が進まないケースなどがございます。 また、相続権者に連絡できた場合では、相続協議がこじれているケース、相続権者に不明者がいて相続手続ができないケース、相続で誰のものになるのかわからない財産ということで対応していただけないケースなど、相続人や代表者が決まらないことが多いのが実態です。 以上のように、空き家の処分に関する話を行うまでに至らないケースが多くございまして、具体的に補助金の相談、申請にまでは至っていないのが実情でございます。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） はい、わかりました。でも、この事業のあり方については、やはり先ほどから税の問題が少しハードルになっているみたいなところがあると私は思っております。ですから、今後、これについても、空き家の対策の協議会、またはそういう対策の計画等も策定されますので、ここの中で十分議論をされて、特に低所得者にやっぱり配慮をした扱いやすい事業となるように検討をお願いしたいなというふうに思っております。 次に、来年度の当初予算についてお尋ねをいたします。 同じく空き家等の管理促進事業ですけれども、この特定空家除却工事費は昨年と同額ということであります。しかし、特定空家除却事業費補助金が100万円減額をされています。これについては、今
年度予算で市内の空家調査が実施されているというふうに思っているんですけれども、そういう中で、実施すれば、今、特措法で言う特定空家に該当する物件が出てきていると私は思うんですね。私も時々見かけることがありますので、そういう中で、なぜこれを減額されているのか、ここについて部長にお伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 前年度と比べまして、補助金を新年度で予算を減額している理由でございますが、先ほど述べました相談状況等の理由で、平成28年度を含め過去３年間、この補助金の交付の実績がないのが実態でございます。このような状況を考慮しまして、29年度では２カ年分で計上させていただいたということでございます。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） 先ほど申しましたように、空き家の問題は、所有者、管理者、管理権原者に基本はあるわけであります。しかし、最近、危険である空き家をよく見かけるようにもなりましたし、また、私も相談を受けることがあります。 この空き家問題については、行政が全てを賄うことは基本的に空き家問題の基本理念からしても問題があるということは私も十分理解をしているところです。しかし、先ほど述べましたように、やっぱり今調査をされている、その結果によっては、やっぱりその危険な空き家を解体するための予算が必要ということも出てくるわけですね。そうしたときには、本当にそういう危険な空き家があれば、市民の皆さんに害が及ばないように、そういう予算措置もやっぱりことしの動向、空き家の調査の動向を見ながら、私は必要であるというふうに思っていますけれども、その点について、建設部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（盛泰子） 建設部長。
◎建設部長（香月庄司） 今後、調査等によりまして補助対象案件が多数発生しまして、補助の予算が不足するようであれば
補正予算で対応してまいりたいと考えております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） ぜひことしの調査結果の動向等々を加味しながら、やっぱり市民に害が及ばないように、そういう措置もよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 今後の空き家問題については、私は今回の特措法の中でも、特に行政が行う行政指導の役割が本当に非常に重要だというふうに思っています。私が言う行政指導というのは、特定空家になるまでに、空き家から特定空家に至るまでに、やっぱり行政側が行政指導として、特定空家になったらこういうことがあるんですよと、空き家というのは、市民の皆さん、管理権原者のもとに維持管理しなきゃいけないんですよ。税の問題ももうなくなりましたよ、改正されましたよというような、その特定空家になるまでに行政指導を積み重ねてもらうということが、ひいては特定空家を少なくする一つの要因でないかなというふうに思っております。十分そういうことをされて、関係者に理解をしていただくということが私は重要だというふうに思っています。 田舎に行けば、例えば、都会の方が古民家を買って、買った後はそのままにして、今、草ぼうぼうというような物件もたくさんあります。ですから、そういうところにも行政として強く指導をしていただきたいなというふうに私は思っています。 また、今回の特別措置法においては、この法を根拠として、先ほどから言っていますように公権力の行使、いわゆる
行政代執行も可能になってきたわけです。この
行政代執行が付与されたということは、裏を返せば、ややもすれば倒壊の著しい物件が倒れて市民に害を及ぼしたというようなことがあれば、行政の不作為の問題にもこれは及んできます。ですから、そこのところは行政としても、空き家問題については十分対処していただきたいなというふうに私は思っています。 この空き家問題については、議員にならせていただいた当初に私にも相談がありました。その建物は柱がほとんど倒れていて、屋根の部分がもう１階に落ちていたんですね。そして、隣の家からは、本当に困ったということで私にも相談がありました。風が吹くたびに物が飛んでくる、強風のたびに瓦が飛んでくるというような被害でありました。 そういうことで、早速、私も地元の区長さんに相談して、台風の時期でもありましたので、まず、地元で瓦を撤去してくださいと。それと、防風ネットを上にかぶせましょうということで、地元の皆さんと協力してやりました。それとまた、最終的には解体をしなきゃいけないということで思っていましたので、今、部長であられますけれども、当時、担当課長であられました香月部長に相談をしました。そのとき大変頑張っていただいて、その所有者を判明することができて、やっぱり強い行政指導をしていただきました。そしたら、幸いに、数カ月後になって完全撤去されて、今、更地になっています。 そういうふうに行政と各地区が、自治体が一緒になってこの
空き家対策に対応したという、私はすばらしい一つの事例じゃなかったかなというふうに思っております。そこの隣家の人は、今でも香月部長に感謝、感謝です。 そういうことで本当にすばらしい事例もあるわけでございますが、しかし、その反面、危険な空き家がやっぱり今多数存在するのも、これも事実です。そういうことを考えれば、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼすおそれのある空き家に対しては、市民に害が及ばないように、また、今回の特措法でもありますように、市民の生命、身体、財産の保護の意味からも、行政として十分な対策、特に先ほどの事業でありますけれども、低所得者にやっぱり配慮する必要がある。崩したくても崩されないんだという人もいるはずです。ですから、先ほどの事業も、もう少し使いやすいような事業に検討する必要があるというふうに考えております。 最後に、特定空家の対策について、今後の取り組みについて、市長にお伺いをいたします。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 老朽化をしたまま放置されて周辺に危険を及ぼしかねない
空き家対策というのは、私はどの自治体でも共通の課題だと捉えておりまして、人口減少、超高齢化が進む中で、
空き家対策の条例を制定する自治体というのはふえているのが現状でありますけれども、憲法で保障をされた個人の財産権を侵害しかねないという理由から、所有者の名前や住所の公表にとどめ、いわゆる
行政代執行までは踏み込めなかったというのが今までではなかったのかなと思っております。 しかし、これは実効性のある対策をしなければ全く意味がないわけでございまして、そういう中で、伊万里市の今回の条例改正というのは、いわゆる老朽空き家解消に向けて、市が本腰を入れて取り組もうとする、私は明快な意思表示だと、このように捉えておりまして、個人の財産権と公共の安全・安心のどちらを優先すべきかを問う問題提起でもあろうかと思っています。このことは、先ほど中山議員がおっしゃられたように、やはり市民の安全・安心、これがある意味では一番でございましたので、そこら辺でいろいろと、今まではジレンマというのが一つはあったんじゃないかと思うけれども、そういう中で、今回ますます人口減少、あるいはまた超高齢化が進む中で、空き家問題もますます深刻化をするということで、先ほどからお話になられておりますように、空家対策特別措置法という法的な裏づけもできたということから、必要な場合はやはり私は
行政代執行もちゅうちょせずに踏み込みたいと、このように考えております。 今回、特措法が完全に施行されまして、条例改正で、より強力に
空き家対策を進めることができると、このように思っておりますので、そういう中で、特定空家対策というのは、所有者の特定、所有者の説得など、さまざまないろいろな難しい問題も抱えてはおりますけれども、市といたしましては、空家対策協議会や地元の皆さんとの協力を得ながら、この法律にのっとって粘り強く取り組み、市民が快適に、安全に暮らせるように努めていきたい、このように思っております。
○議長（盛泰子） 中山議員。
◆４番（中山光義） この空き家問題については本当に非常に難しい問題があります。でも、今、市長の答弁でありましたように、
空き家対策については十分な今後の対応を重ねてお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（盛泰子） ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午後１時42分 休憩） （午後１時55分 再開）
○議長（盛泰子） 会議を再開いたします。 引き続き、
一般市政に対する質問を行います。11番井手議員。
◆11番（井手勲） （登壇） それでは、新志会の井手と申します。質問させていただきます。 今回は３点についてお聞きいたします。 まず第１点目、
公共施設利用における施策のうちに公共施設における
喫煙者対策についてであります。 今、国においては、2020年の東京五輪、パラリンピックに向け、不特定多数の人が集まる場所を原則禁煙とする厚生労働省の受動喫煙防止対策強化法案、健康増進法改正案をめぐって活発な議論がなされています。そもそも健康増進法とは、旧厚生省が2000年、平成12年に制定した21世紀における国民健康づくり運動を具体化する法律で、2003年５月に施行されております。その第25条において、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁の施設、飲食店その他多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止策を講じなければならないとなっております。また、世界保健機関、ＷＨＯは2007年に受動喫煙防止のための政策勧告の中で、受動喫煙の有害な影響をなくす方法として分煙は進められず、全ての屋内の職場や公衆の集まる場所を完全無煙、禁煙にすべきだとしております。それを受けて、厚生労働省はその３年後に2010年、受動喫煙防止についてという通知を出し、不特定多数の人が利用する施設、飲食店、宿泊施設、公共施設では全面禁煙にするようにと要請いたしました。全面禁煙とは、建物内、屋内禁煙のことです。そういうような経緯が今まであったと思います。 ところで、本市における公共施設での受動喫煙防止対策の現状及び学校教職員の喫煙の割合についてお伺いいたします。 次に２点目、
道路交通施策について。 市内においては、朝夕、通勤通学の時間帯に交通渋滞が各所において発生していると思いますが、今の状況についてお伺いいたします。 次に３点目、
農業関連施策についてお伺いいたします。 以前、平成26年度９月議会において、
南部土地改良区について質問をいたしました。あれから２年半ぐらいが過ぎております。そのときにはその状況を説明していただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 以上３点について、壇上からの質問といたします。
○議長（盛泰子）
総務部長。
◎
総務部長（古賀恭二） （登壇） 井手議員１点目、公共施設における
喫煙者対策ということで、市民センターと市民会館の喫煙対策の現状について申し上げます。 市民センターと市民会館は両施設ともに受動喫煙対策のために屋内禁煙といたしております。市民センターの出入り口３カ所、そして、市民会館の出入り口３カ所に屋内禁煙のシールを張って周知を行っているところであります。 両施設の喫煙場所についてでありますけれども、市民センターにつきましては、正面玄関横、そして、北玄関文化ホール入り口付近の２カ所に喫煙場所の表示と灰皿を設置いたしております。 また、市民会館につきましては、事務所入り口付近とホール、楽屋入り口付近の２カ所に、ここも喫煙場所の表示と灰皿を設置いたしております。 以上が市民センターと市民会館の喫煙場所の状況であります。 あと２点目に、市職員の喫煙者の割合という御質問であります。 市職員の喫煙者の割合につきましては、職員に対しまして、個別に喫煙調査は行っておりませんけれども、定期健康診断時の問診表によりまして喫煙状況を把握いたしております。28年度につきましては、正規職員421人中81人が喫煙をしております。率にして19.2％ございます。また、臨時、嘱託職員につきましては、308人中54人が喫煙をしておりまして、率にして17.5％、市役所職員全体では729人中135人が喫煙者でありまして、全体の喫煙率は18.5％となっております。 正規職員の喫煙率を５年前と比較いたしますと、平成23年度が24.3％でありましたので、５年間で5.1ポイント減少しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） （登壇）
政策経営部からは、市庁舎の受動喫煙対策と市内国道の交通渋滞の状況について、２点御回答いたします。 市庁舎における受動喫煙防止対策の現状につきまして説明いたします。 市庁舎では、平成15年５月の受動喫煙による健康被害防止を目的とした健康増進法の施行や伊万里市衛生委員会の施設内禁煙の方針を受け、平成15年８月からは施設内禁煙としています。これにあわせ喫煙場所を指定しておりまして、職員につきましては、職員通用口横の駐輪場、３階職員階段横の外、屋上の３カ所を指定しておりまして、また、御質問の来庁者用喫煙所につきましては、本庁と別館の間の通路、地籍調査課前の通路の１カ所、計４カ所を指定しているところであります。 特に来庁者用喫煙所につきましては、議員より平成24年３月の議会の一般質問におきまして受動喫煙防止対策が不十分であるとの御指摘を受けまして議論しまして、同年５月、24年５月に玄関口から地籍調査課前の通路へ変更し、現在に至っているという状況になっております。 続きまして、市内国道の渋滞状況について御説明いたします。 本市を通ります国道202号及び国道204号につきましては、例えば、大型連休や朝夕の通勤時間帯など時期や時間帯によって交通混雑が発生しているところがございます。具体的に申しますと、国道202号においては二里大橋交差点付近や、大坪町白野地区付近、国道204号においては黒川町付近で交通混雑が発生していると認識しているところでございます。
○議長（盛泰子） 市民部長。
◎
市民部長（深江俊文） （登壇） (1)の公共施設における
喫煙者対策ということで、公立保育園における状況について御回答いたします。 公立保育園での喫煙状況についてでございますけれども、保育園は子どもたちが長い時間を過ごす場所でありますので、たばこに含まれているさまざまな有害物質から子どもたちを守るために６園全てにおいて、建物内だけではなくて、敷地内禁煙としておりまして、敷地内禁煙のステッカーを壁に張るなどして取り組んでいるところでございます。 また、保護者や祖父母が参加されます運動会やお遊戯会などの行事の際には放送でお知らせするなど、敷地外での喫煙をお願いしており、御理解、御協力をいただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子）
教育部長。
◎
教育部長（
緒方俊夫） （登壇） 公共施設における
喫煙者対策について、私からは市内小・中学校及び地区公民館の現状について御説明をいたします。 まず、市内全小・中学校においては敷地内禁煙としておりまして、教職員にも指導を徹底しているところでございます。また、来訪者や一般の方々などにも御理解いただくため、敷地内禁煙の適切な表示をしているところでございます。 なお、御質問ありました教職員の喫煙率については、申しわけございません、把握をしておりません。 次に、地区公民館におきましては、建物内を禁煙とし、玄関入り口や講堂入り口周辺等に灰皿を設置いたしまして、喫煙コーナーを設けて分煙対策を行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） （登壇） 議員御質問の３点目の南波多
南部土地改良区の清算に関する手続の進捗状況でございますが、清算のための財産処分に伴い、市へ寄附されました用悪水路352筆につきましては、平成25年度までに市への残余財産の引き渡し手続は完了しておりますので、市が行う清算に関する手続は全て完了しているところでございます。しかし、その後の土地改良区で行うべき清算に係る事務がまだ完了しておりません。現在は水路周辺に係る草刈り等の維持管理業務につきましては、従来どおり利用者であります地域の方々に行っていただいており、電柱の構造物の設置許可を初めとします水路に係る協議、事務手続につきましては、従来の土地改良区にかわり市が行っているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） ただいま３点の質問についてお答えをいただきました。 それでは、これより一問一答で質問をさせていただきます。 まず、国において検討中の受動喫煙防止対策の強化、改正健康増進法を踏まえた今後の取り組みについてお願いしたいと思います。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 国で検討中の受動喫煙防止対策の強化を踏まえて、特に庁舎内の今後の対応について御回答させていただきます。 議員からも御説明ございましたが、昨年10月、厚生労働省から2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に受動喫煙防止対策を強化するため、従来の努力義務より実効性の高い制度とすること、日本のスモークフリー、受動喫煙のない社会元年を確実に実現するため、イギリスと韓国の混合型の制度を導入することを基本的な方向性として示しました。イギリスと韓国といいますのは、イギリスは建物内を絶対禁煙、分煙も認めないというスタンスと、韓国は分煙を認めますが、学校の施設などは敷地内も禁煙という、その混合型の制度を導入することという方向性を示しました。また、官公庁、社会福祉施設等を建物内禁煙、学校、医療機関等を敷地内禁煙とする新たに導入する制度の考え方が示され、さらには施設管理者や喫煙者本人に対する罰則を検討する等、今まさに国において健康増進法改正案の議論がなされているところであり、小規模な飲食店の例外扱い等が各種メディアにおいても報道されていると認識しているところでございます。 現在、官公庁施設においてもそうですが、市庁舎においても施設内禁煙としているところですが、これからは国による受動喫煙防止対策の強化が予測されますので、いわゆる改正健康増進法の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。特に来庁者用喫煙所の位置などにつきましては、国の法改正を注視しながら、まず、現在の場所で受動喫煙防止対策の強化に向け適正な維持管理に努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） ありがとうございました。庁舎内の職員さんの全体が23年から28年、５年間で5.1％下がっていると。大変喫煙率も大分下がって、健康志向が高まっているんじゃないかと思っております。県の健康増進課の受動喫煙防止についてという項目があったんですけれども、たばこを吸わない人でも他人が吸うたばこの煙により健康へ悪影響を及ぼすおそれのあるため、多数の方が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙すべきであると方向性が示されています。屋外に喫煙場所を設ける場合は、屋内に煙が入らないように配慮するとともに、周囲の人にも受動喫煙が起こらないように配慮が必要ですと書いてありました。 それで、私は今おっしゃったように、平成24年３月議会と平成25年９月議会におきまして、市民サービスの向上のため、また受動喫煙防止のためにと思いまして、きちっとした形での喫煙所の設置をしてもらいたいという思いで意見を述べておりましたけれども、中身がロビーのほうに設けてほしいと言っておったもんですから、そこら辺ができない状態になっておったもんですから、まだ実現しておられないんですけれども、駐車場の一角にでも本庁来庁者用の喫煙所を設置できないものか、お願いしたいなと思っておるんですけれども。市民の安全・安心のためにもぜひともお願いしたいなと思っておるんですけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（盛泰子） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） たばこを吸う人も吸わない人もそれぞれいらっしゃるわけでございますけれども、たばこを吸う人は吸う人でいろいろと御貢献はなされているというふうに思っております。ある川柳に「愛煙家 納税しているのに 片隅に」と、こういうふうなものがあるわけでございますけれども、まさに吸う人の気持ち、あるいはまた、吸わない人の気持ち、両方に立って考えなければならない問題ではないかと思っております。 基本的には、今回の受動喫煙防止対策の強化という流れの中では、やはり庁内の中の、例えば市民ロビーの一角にきちっとしたそういう分煙装置、いろいろと空港だとかいろんなところにそういうのがしてありますけれども、ああいうふうなものを庁内の屋内に設けるというのは、屋内でのこういう措置というのは、ある意味ではこういうふうな流れの中に反するんじゃないかというふうな中で、現在、井手議員からの御指摘の後に、通路のところに現在外のほうに設けているところでございます。それよりなおかつ踏み込んでどこかの一角にしたらどうかという御提案でございますけれども、ここら辺については、また我々も今回の御質問を受けまして、今後どういうふうな形でするのが一番いいだろうか、いろいろ検討をしたいというふうなことでございますので、この場で早速こういうふうにしますという案がまだ見つかっておりませんので、検討をさせていただきたい、このように思っております。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 今、日本では、受動喫煙で１年間に１万5,000人ぐらいが亡くなっておられるそうです。喫煙には一次喫煙ですね、本人がたばこ吸うのが一次喫煙ですね、二次喫煙が受動喫煙、もらって喫煙、それが二次喫煙、今は三次喫煙といって、たばこを消した後の残留物ですね、それとか部屋の壁とか天井とか、そういうところ、衣服とか、そういうとにも残留の物質が入って、それが酸化されて化学反応を起こして有害物質が出るというふうに、毒性は４倍から12倍ぐらいの毒性があると言われております。それも踏まえて、今後とも皆さんでそういうことも考えながら喫煙も楽しくやっていただきたいなと思っております。 それでは次に、市内の道路の渋滞状況についてですけれども、渋滞箇所は、（資料を示す）川東のところは二里町のところですね、国道と旧国道と県道のところのあたりが混んでいると思います。それと名村のところですね、名村のところはもう四十二、三年ぐらいずっと慢性的に混んでいるところじゃないかと思っております。今はですね、今度は白野の白野北交差点、大坪バイパスの高架の交差点と202号の交差点のところですけれども、この部分が今大変混んでいます。この渋滞の要因及びその対策についてお聞かせください。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 市内国道の渋滞の要因及びその対策について御回答いたします。 先ほど御説明ありました交通混雑につきましては、通勤に伴うものや大型連休、年末年始など短時間に多くの車両が移動する際に発生しているものと認識しているところであります。これまでとられた対策について具体的に申しますと、まず、国道202号の二里大橋交差点付近におきましては、平成15年度に伊万里市街地方面から国道204号松浦方面へ向かう国道202、伊万里バイパスの右折車線の延伸、平成17年度には、有田方面から伊万里市街地方面に向かう有田川と並行する国道202号の右折車線の増設などの対策がこれまで実施されたところでございます。 佐賀県においては、県道伊万里有田線、いわゆるセラミックロードの整備が予定されており、本路線については国道202号の混雑対策の解消につながることから、引き続き事業者である県に対し、早期整備に向け働きかけてまいりたいと考えております。 また、国道202号白野地区付近の交通混雑対策といたしましては、上伊万里交差点から国道498号と接続する白野北交差点付近までの約１キロメートルにつきまして、平成26年１月に４車線化されたところであり、その後も佐賀県警において白野北交差点の信号機の時間調整がなされているところですが、何よりもこの地域におきましては、西九州自動車道を延伸することが一番の交通混雑の解消につながるものと考えております。 次に、黒川町付近の国道204号の交通混雑対策といたしましては、国土交通省唐津公安事務所において、臨港道路七ツ島線、佐賀県においては国道204号バイパスの整備を行っていただいているところでございまして、現国道204号の交通混雑につきましては、両道路の整備により解消されていくものと期待しているところでございます。 以上です。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） 二里のところはセラミックロードができれば解消ということですね。それと、名村のところは臨港道路ができれば解消するんじゃないかということです。それと、今度、白野北の交差点のところは中インターまで延伸しなければ解消はせんということですよね。あそこの白野北の交差点の内容、その周辺をもうちょっと工夫すれば、もうちょっと解消ができるんじゃないかと思っておるんですけれども、もともとあれがでけんときは、南波多から伊万里んにき部分はすんなりいっとったんですよね。あれができたばっかりに、信号ができたばっかりにずっとつながっておって、５月の連休なんかのときには向こうの大曲あたりまでずっとつながっておるですよね。また今度の連休、開通した後の連休、来年の連休のときには、それこそ交通量も多くなって、北波多のインターんにきまで来やせんじゃろうかと思うとっとですけど、そこら辺をもうちょっとスピーディーにと言ったら語弊があるかもわからんですけれども、白野北の交差点を車線を拡幅するとか、まだ買収していない部分があるので、そこらあたりを相談して広くなすとか、もとの火葬場の入り口のあたりの建物とか、あそこらあたりを買収していただいて、せめて牧のうどんのあたりまで４車線ぐらいにやっていただければ大分解消は進むんじゃないかと思っておりますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（盛泰子）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（佐藤弘康） 議員の今御案内のとおり、我々としてもまず考えられるのが４車線化だと考えていますが、国土交通省佐賀国道事務所に問い合わせをしました。現状としては、国道202号を４車線化するまでの交通量に達する見込みがないこと、また将来的に伊万里中インターチェンジまで開通後には当該道路の交通量は大きく減少すると見込まれることから、現在のところ拡幅等の計画はないとのことでした。 また、そうしますと、あと信号機の時間調整ということになってくるんですけれども、これまでも我々としても県警において要望なりしてきたところ、過去これまで２回調整してきていただいているということでございますが、議員おっしゃられるとおり、まだまだ交通道路の混雑解消に至っておりませんので、佐賀国道事務所、佐賀県警、関係機関に対して引き続き協議してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） ぜひ白野北の交差点はもう一回考えていただいて、もう少しスムーズにいくようにしていただきたいと思います。私たちの生活環境にも支障が出てきているんですよね。そこら辺も踏まえて、伊万里中インターの開通を待たずにスムーズに流れるような格好でやっていただければと思っております。 それでは、次に移りたいと思います。
南部土地改良区の現状というのが今わかりました。それで、前回までは11番までは終わっておったんですよね。12番が作業中だったんですけれども......
○議長（盛泰子） 井手議員、(2)はどうしますか。
◆11番（井手勲） 続 (2)は白野北の部分もありましたので、オーケーです。
○議長（盛泰子） いいんですね。はい、失礼しました。
◆11番（井手勲） 続 それで、11番まで終わっとって、12番が作業中であったんですね。（資料を示す）12番が。それが25年１月よりこの作業にかかっておられます。今は29年でしょう、そいぎ４年ですかね、４年ぐらいここまでにかかって、今終わっております。今後、この後が作業を進めることになると思いますので、必要な手続等についてお伺いいたします。
○議長（盛泰子） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 今後、必要となります手続としましては、土地改良区で決算報告書を作成していただき、その承認を受けるための清算結了総会を行っていただく必要がございます。それらが承認されましたら、佐賀県に対し、清算結了の届け出、清算人及び監事の退任届を提出していただき、佐賀県知事が行う清算人退任公告をもちまして、清算に関する全ての手続が完了となります。これらの手続につきましては、本来、土地改良区が主体となって進めていく必要がございますが、市としましても迅速に清算が完結しますよう、土地改良区と協力、連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（盛泰子） 井手議員。
◆11番（井手勲） ぜひとも土地改良区の職員さんと一緒に、今後この事務完了までやっていただきたいと、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○議長（盛泰子） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後２時28分 散会）...